[Digital Signage JP]「ニューノーマル」とデジタルサイネージ

AUG. 2020

DSC Staff

昨年には予期もしなかった夏を迎えている。そしてしばらくは、いやもしかしたらもっと長く、ウィズズコロナは続く。そんな「ニューノーマル」の時代のデジタルサイネージを考えてみた。
これまで、デジタルサイネージの、特に広告的価値の源泉は、街の人たちの視線をどれだけ多く集められるか、であった。

昨年には予期もしなかった夏を迎えている。そしてしばらくは、いやもしかしたらもっと長く、ウィズズコロナは続く。そんな「ニューノーマル」の時代のデジタルサイネージを考えてみた。
これまで、デジタルサイネージの、特に広告的価値の源泉は、街の人たちの視線をどれだけ多く集められるか、であった。しかし、その前提が大きく揺るがされている今、デジタルサイネージには、別の役割が求められている。
その1つが、三密を避けソーシャルディスタンスを保つための「断密サイネージ」である。スーパーなどの小売店舗で、三密(密閉・密集・密接)になりがちな場所をより安全に利用するために、店頭のデジタルサイネージや、連動するスマホアプリで混雑状況を配信し、来店客と従業員の感染リスクを軽減することを目的としている。詳しくはDSC Express Vol.024をご覧いただきたいが、人が集まらないようにする、あるいは集まっていないことを知らせるデジタルサイネージとは、極めて逆説的で、これまではなかなか想像しなかった利用方法である。
それでもやむを得ず人が集まるような施設においては、手指消毒とともに、検温が行われる場合が多い。その検温を、非接触型のスピード温度検知システムで行うことのできるディスプレイも登場している。
販売代理を行う株式会社INNOVA GLOBALによると、今後、クリニック、教育機関、公共施設など、やむを得ず人が集まるような場所への導入をめざし、省力化と室内の感染リスクの軽減を同時に実現し、安心の見える化に貢献していきたいとのことである。
「ニューノーマル」のもう一つの要素として意識しなければならないのが、豪雨、台風、地震などの被害への備えだ。
そうした観点で、昨年来、渋谷区、山梨県、神戸市、福岡市などのさまざまな自治体と防災協定を積極的に締結しているのが、スマホ用モバイルバッテリーのシェアサービスと、バッテリーチャージ用の筐体に付属したデジタルサイネージを運営する株式会社INFORICHだ。
防災協定を締結した自治体においては、市役所や体育館などの公共施設にデジタルサイネージ付きのチャージスポットを設置し、災害時には、災害情報やライフライン情報を流し、被災者がスマートフォンなどへの充電を無料で行えるようにする。